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2011年6月17日 (金)

報道を避ける報道、自分で考えない政治

東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所の事故直後の会見で、枝野官房長官は原子炉付近で起きた爆発は水素爆発ではなく、また、炉心溶融は起きていないと説明した。

周知の通り、事故発生から2ヶ月以上経った段階で、事故発生直後に起きたのは水素爆発であり、また炉心溶融どころが溶融貫通であったことを認め、実は発生直後から分かっていたことが明らかにされた。

つまり、東京電力と原子力安全保安院は、官房長官に事実を報告せず、その結果、国民は2ヶ月近くうその説明を信じ込まされていたのである。

他方、事故が起きた原子力発電所から飛散する放射能汚染が周辺地域に拡散するので、付近住民に政府は避難勧告を出した。それは、原発からの半径距離に基づくものであった。

しかしながら、南相馬市長など関係者は、原発からの同心円の半径距離で避難対象地域を決めるのは適当な基準ではなく、、また避難の期間についても今の基準は根拠が希薄で長過ぎることを指摘している。

こうした指摘に関しては、大手報道機関は一切国民紹介せず、政府が設定した基準の妥当性についての検討を、地震で行うことは全くなされていない。したがって、政府が提案した案が最適なものであるかは、全く検証されていない。

官僚主導と自民党を批判して政権交代を果たした民主党は、与党となっ手から、閣僚をはじめ民主党の議員達は、結局、行政官が出して来る情報を鵜呑みにしているだけで、自らその妥当性について検討するといったことをしているとは到底思えない。

また、大手報道機関は、本来なすべき行政府の対応の妥当性についての評価を、原子力事故という、国民にとって極めて重大な問題についてもしていない。

ロンドンエコノミストは、そうした日本の政治をあざ笑う記事を書いている。しかしながら、いつもは海外の報道を利用する大手報道機関は、この記事を紹介することはしていない。

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